世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされています。3月7日に発表された米国のジョンズ・ホプキンス大学などの集計によれば、世界の感染者数が10万3735人になったということです。ヨーロッパでもイタリアのように急速に感染者と死亡者の数が増えている国があります。
　北京大学と上海パスツール研究所によれば、コロナウイルスには2つのタイプがあることが分かりました。1つはＬ型と呼ばれるもので全体の7割を占め、感染力が強いとされます。もう1つは従来からあるコウモリ由来のＳ型で、3割を占め感染力は弱いということです。日本で流行中のウイルスはＳ型と考えられています。ただし、この研究は限られたサンプルによる調査結果であり、今後のより詳細な調査を待つ必要があります。
　習近平・中国国家主席訪日の延期を受けた形で、政府は中国と韓国からの入国者に対し、2週間の待機期間を設けるなど入国制限を決定しました。これについてはいかなる理由があったにせよ、あまりにも遅い対応でした。湖北省以外の中国人の入国はフリーパスでしたから、それによって感染が広がったと批判されても当然です。今後は調査中ではありますが、感染力が強いと言われているＬ型の動向に、厳重な注意を払って頂きたいと思います。
　ＷＨＯ(世界保健機関)は感染拡大の懸念国として日本、韓国、イラン、イタリアの4カ国をあげ、注意を呼びかけています。アメリカでもカリフォルニア州では4日、感染拡大に伴い非常事態宣言が出されました。同州は日本と同じように、感染者が乗船しているクルーズ船の問題も抱えています。アメリカ全体の死者数は14人(7日現在）となりました。ニューヨークでも感染が広がり始めています。今後、患者数の増加に伴い、死者数も増えていくことが予想されます。アメリカ疾病対策センター(ＣＤＣ)によれば、今シーズンの死亡者は1万2000人～3万人と推定されています。また2年前のシーズンでは6万1000人もの死者を数えました。医療体制の違いなどもありますが、もし新型コロナウイルスが猛威をふるうようなことになれば、まさにダブルパンチとなり、大変な事態になることが予想されます。
　それゆえ、トランプ政権も新型コロナウイルスの侵入阻止に必死で、日本人の入国制限や禁止も避けられないでしょう。また、アメリカで感染が広がれば、日本が米国人の入国を禁止することもあり得ます。経済や防衛関係に与える影響はさらに大きくなるでしょう。
　新型コロナウイルスに対する日本政府のこれまでの危機管理と取り組みは、明らかに失敗の連続でした。体系的な危機管理体制などまったくなかったに等しいといえます。その場しのぎ、起きた事態に対応するのが精一杯で、その対応すら遅れました。たとえばマスクの話です。今なおマスク不足のため病院も一般の人も困っています。また、買い占めてネット上で高い値段で売る｢転売ヤー｣と呼ばれる不埒な輩も、相変わらず存在しています。菅官房長官が｢毎週1億枚作っているので来週からは大丈夫｣と話してから、約1カ月が経っています。何と今度は6億枚作っていると言い出しました。もしそうなら、どれだけの量が小売店にまで出回るのか明確にすべきでしょう。6億枚作ろうが10億枚作ろうが、それが市場に出回り、末端の医療関係者や一般消費者が入手できるようにならなければ意味がありません。6億枚はともかく、実際の話としては、マスクが末端にまで潤沢に出回るようになるのには、まだ時間がかかるでしょう。そもそも、それを解決するのが政治力であるはずです。

　安倍首相はこの事態に対して、医療従事者へのマスクは国で買い上げて確保することを明言しました。市場に出回るのに時間がかかることを認めたようなものですが、消費者が苦労することなく入手できるように一層の努力を続けていただきたいと思います。もう1つ、転売を法律で禁止し、厳しく罰する措置を取る旨も発表しました。遅きに逸した感がありました。石油危機の際にトイレットペーパーが不足したときの、中曽根康弘先生の危機管理の話を私がここに書いてからでさえ、すでに3週間以上が過ぎています。当時通産大臣だった先生が用いた投機目的の購入を防ぐ、｢投機防止法｣(国民生活安全緊急措置法)を何故いち早く適用しなかったのか、政府の無策ぶりにはあきれるばかりです。
　消費者にも問題があります。マスクにつられて今度はトイレットペーパーが店頭から消える事態となりました。マスクの8割近くが中国で生産されているのに対し、トイレットペーパーはほとんどが国産です。品不足になる理由はありません。両者の間にどのような関係があるのか見当がつきませんが、流言蜚語に惑わされるのは消費者の常でもあります。石油危機の顛末を著した『海図のない航海～石油危機と通産省』(中曽根康弘 日本経済新聞社)のなかで、先生は消費者の行動に対して次のような感想を書いています。
―モノ不足、価格騰貴の不安の中で、消費者が節約という対応よりも、買いだめという対応にはしるということである。これは消費者の当然の自衛の行動かも知れない。それを非難する資格は為政者の側にはない。しかし消費者は、弱者であるとはいえ、大企業や、あるいは流通をになっているもろもろの小売店主と同じように、国民経済を構成する大きな要素の一つであることも事実である。その行動は、当然、経済全般に逆に影響をおよぼす。その意味では、消費者はすべてに超越して、常にイノセントであるということにはならない。かえりみて他をいうだけでは問題は解決しない」(注：｢かえりみて他をいう｣は孟子の言葉で｢返答に窮して本題とは別のことに話題をそらしてごまかす｣の意)。　　　　　　　　　　　
　今回の新型コロナウイルスが経済に与える影響は、計り知れないものがあります。株価も急激に下がっています。3月9日現在で、一時2万円の大台を割り込んだというニュースが伝えられています。また、商品の買いだめに消費者がますます走るかもしれません。そのことに絶えず注意を払いながら、政治家はこの難局を乗り切るという断固たる使命感を持つべきでしょう。
　中曽根先生はリーダーの条件として、目測力、結合力、説得力、人間的魅力を挙げました。｢目測力｣は、ある問題がどのように展開し、行きつく先はどこなのか、それをはっきり把握できる能力です。｢説得力」とは、内外に対するコミュニケーション(日本人と外国の人に対して説明、説得)の力のこと。｢結合力」というのは、的確な政策と情報と、人材(適材適所)とよい資金を結合させる力です。そして以上のことをまとめ、遂行するには人間的魅力が不可欠ということです。もちろん政治理念、ビジョン、歴史的洞察力、情熱、勇気、決断力などさまざまな特性が必要なことは言うまでもありません。しかし、中曽根先生が体験的に考え、政治、会社組織を問わず、今日の日本のリーダーに具体的に要請されるのは、この4点です。日本のリーダー、安倍首相にはこの点に十分留意され、行動して頂きたいと強く願います。

　中国症病対策予防センターによれば、2月11日までに感染が確認された4万4672人を分析した結果、患者のうち80.9％が軽症で、致死率は全体の2.3%ということです。感染力は強いのですが、致死率から見ると思ったほど重い病気ではありません。国民に対して、新型コロナウイルスウィルスに感染したとしても、その後の手順を明確に説明、知らせておけばパニックにならないはずです。
　あとは受け入れ先の病院が確保され、病床も充分あるように準備する。全国に特定感染症指定医療機関は4病院、第一種感染症指定医療機関は55病院、第二種感染症指定医療機関は351病院ありますが、残念ながら感染者の病床が全く足りないのが現状です。さらに医療崩壊の可能性もあります。病院で感染者が出ると、患者と接触した医師、看護師などが14日間自宅待機になりますので、病院の従業員が足りない事態になるかもしれません。実際、名古屋では医師5人と、看護師・助手34人の計39人が自宅待機となっている例があります。しかし病院で治療すれば必ず治癒する、たとえ感染(再発)しても治ることが明確に分かっていれば、何も恐れることはないはずです。
　現段階では、いかにウイルス感染者を出させないかではなく(既にこの状況では感染者拡大を防ぐことは極めて難しいと思います)、感染しても大丈夫という体制を作ることでしょう。行政(政府、都道府県、市町村)・病院・感染者の所属する組織(団体)が、三位一体で密に協力しあうことが必要です。
　日本では吸入するタイプの喘息の治療薬｢シクレソニド｣に、今回の感染病に対する改善効果があることがわかりました。この治療効果を学会に報告したのは神奈川県足柄上病院の医師グループ。それによれば、クルーズ船の感染者3人(60，70代の男女)の入院を引き受け、吸入タイプのぜんそくの薬｢シクレソニド｣を投与したところ、2日程度で発熱や呼吸困難の症状が改善され、その後退院したとのことです。まだ3例ですが、その後のさらなる報告を待つと同時に、早く抗体ができるか、ワクチンか開発されることを期待しています。
　ＷＨＯは6日、新型コロナウイルスについて「気象条件が変わればウイルスの活動がどうなるのか、まだ分かっていない」と述べ、気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せない。「インフルエンザのように夏になれば消滅すると考えるのは、間違いだ。現時点ではそのように考える根拠が見つかっていない」と強調しました。
　前々回、前回のＦＢで「コロナウイルスが従来のインフルエンザのように季節の移り変わりと共に勢いを失うことを強く願います。と同時にウイルスが強いものへと変異することも考え、危機管理として最悪のケースを想定しておくのは当然です」と書きました。
　新型コロナウイルスとの戦いは、これからが正念場です。
　国民と政府が一丸となって立ち向かう必要があります。敵は強力でしたたかです。国民一人ひとりが自らをしっかり守り、決して他人に迷惑をかけないという強い意識を持って行動することが大切だと思います。