憲法は国のあり方を決めると同時に、国家を支える土台としての役割を担っています。明治憲法は天皇が国民に、昭和憲法は占領軍が日本に与えたものでした。それを国民が自らの意思で改正するのは画期的に思われますが、世界ではごく当然なことなのです。国民が作った憲法を次の世代に伝えることこそ、今の私たちの責任だと考えます。
日本近代化のために明治時代に作られた様々な制度の中でも、中央集権体制は今なお肥大化しています。税金のムダ遣い、天下りの問題などが議論されましたが何も変わっていません。中央集権体制を根本から変える新しい国の形を作ることが急務です。
地域主権型道州制とは中央集権体制を廃し、国・道州・基礎自治体(市町村)がそれぞれ権限と税財源を持ち、自由で独創的な活動ができるようにするものです。つまり、中央政府の解体と再編、官僚主導の社会経済構造を改め、地域政府の確立と主導を目指すものです。
戦略性のなさは日本人の弱点といわれ、それが外交にマイナスの影響として現われることがあります。今日外交は生活に直結し、魚資源に対する規制など台所にもその影響が及んでいます。隣国との関係だけでなく、グローバルな視点から国益を重視した戦略的外交が求められます。
福島第一原子力発電所の事故は、その地域の住民から日本人のアイデンティティの原点である故郷を奪いました。この状況は政治家として屈辱的なことであり、安全がわからないまま再稼動を急ぐべきではありません。国民の多くが願っている原発ゼロに向けて、代替エネルギーの開発など国が工程表を作り、国民にわかりやすく説明するべきです。
教育は国家百年の大計です。教育にこそあらゆる社会生活の原点があります。教育委員会制度や学制などの改革、教育格差の是正にとどまらず、学ぶことの意義や愛国心などを通じた自己肯定感を高める教育の実現が必要です。また教育の基本としての家庭教育のあり方も検討すべき課題であると考えます。
東京オリンピックの開催が、国民だけでなく経済や社会を活気づけていることから分かるように、国民が夢と希望を持てる国家プロジェクトの立ち上げは、その過程と結果を通じて社会を一変させる力を持ちます。国と国民を一つにするプロジェクトを推進すべきと考えます。